事業仕分け結果（２４日）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000975.html

▽国土交通省

【官庁営繕費】
２０１０年度予算の概算要求に２１２億円を盛り込んだ。仕分け人は耐震性強化など緊急性の高い事業に絞るべきだとして
予算要求の１０〜２０％削減と判定した。

【広域ブロック自立・成長事業】
国土形成計画のブロック計画で示した連携プロジェクトを支援する広域地方計画先導事業（概算要求２億円）と
広域自立成長推進事業（同１億円）については、国の事業として行うことに批判的な意見が多く、効果が見えにくいことも
あり廃止とした。

【北海道総合開発推進調査費】
５億円を概算要求。国交省の出先機関である北海道開発局と北海道庁との二重行政が問題だとして、バイオマスなどの
調査は「自治体の判断に任せる」と地方移管。国がかかわるならば、経済動向や北方四島と隣接地域の調査などに
絞るべきだとした。

【地域公共交通活性化・再生総合事業】
公共交通機関の維持に取り組む地方自治体や事業者らが組織する法定協議会を支援するため、４０億円を概算要求。
国が関与する必要性はないとして「各自治体の判断に任せる」と地方移管と判定した。一方、高速バス路線の再編など
広域的な課題を国が調査する公共交通活性化総合プログラム（同１億円）は廃止。

【離島航路補助】
４７億円を概算要求。離島住民の生活の足を守るために重要だという認識で一致、「見直さない」と判定した。

【バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業】
生活路線の維持を目的とする対策費補助（同７３億円）のうち車両購入費補助（同１０億円）は、路線維持費補助に一本化
すべきだなどとして廃止と判定。都市部などでマイカーからの利用転換を図る総合対策事業（同１３億円）は、自動車
安全特別会計からの支出が特別会計の趣旨に合わないとして廃止とした。

【鉄道軌道輸送高度化事業費等補助】
中小鉄道の安全運行のため施設整備を支援する事業で２４億円を概算要求。補助のメニューを見直すことなどで、
予算要求の１０％程度削減と判定した。

【都市・地域づくり推進費】
推進費を充てる２８事業（同計９億８８００万円）のうち、「低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査経費」など
３事業（同３６００万円）が対象。いずれも効果がないなどとして廃止。仕分け人は、残りの事業にも同じようなケースが
ないかどうかチェックするよう求めた。

　▽外務省

【国内での大型国際会議開催経費】
首脳会議を１０年１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。概算要求額は計１７１億円。
外務省はこの日、首脳らの宿泊費などの経費節減で約３％の削減方針を示したが、「まだ市場価格より高い」と指摘され、
判定は「２０％削減」。１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催経費も
同じ割合で削減を求めた。

【財団法人日本国際問題研究所補助金】
戦略的な外交に関する調査・研究や講演会などの経費を補助。概算要求額は４億円。仕分け人は、同研究所の理事長や
専務理事が外務省ＯＢの天下りであることなどを批判。「外交政策の調査・研究は重要だが、財団を経由する必要はなく、
広く公募して委託研究とすればよい」として「廃止」と判定した。

【国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（国内施設の運営費）】
海外研修生を受け入れる全国１１カ所の国際センターの運営費など概算要求額は６７億円。札幌と帯広、東京と横浜、
大阪と兵庫の各センターの統合を要求。本部施設の賃料についても「民間の相場に比べて高すぎる」と引き下げを求めた。
国内施設運営費全体では「見直すべきだ」と判定した。

【ＪＩＣＡ運営費交付金（技術協力などの経費）】
発展途上国への技術協力や緊急援助、ボランティア派遣のための交付金。協力案件の発掘を目的とした調査・研究費
９６億円については、随意契約や単独応札が多くコスト削減の競争原理が働いていないことなどから「３０％削減」と
判定された。青年海外協力隊の派遣費用についても、現地のニーズと合わない事例があるとして削減を求めた。

【ＪＩＣＡ運営費交付金（人件費など）】
ＪＩＣＡの運営にかかる人件費や旅費、業務委託費などを手当てする。概算要求額は８７１億円だが、給与の引き下げや
旅費の節減などの「見直しをすべきだ」と判定された。人件費については、国内職員の給与が独立行政法人の中で
最高水準となっている点が問題視された。旅費については、役職員や専門家のビジネスクラスの航空機利用が多いとして、
削減を求められた。公益法人への業務委託などの支出については、一般競争入札の割合を高めるなど、
透明性を確保すべきだとされた。

【無償資金協力援助（ハコモノ無償）】
海外の道路や港湾、学校などの施設整備に対する無償資金協力援助について、予算要求の「３分の１程度を削減」するよう
求めた。１０年度の無償資金協力援助全体の概算要求額は１５７１億円。仕分け人は、日本企業に事業発注することが
慣行となっているため、現地企業への発注に比べ事業費が高額になっていると指摘した。無償資金協力は食糧援助や
医療など人命にかかわる分野を優先し、経済インフラは主に円借款で対応するよう要請。ハコモノだけでなく
「人への支援を考えてほしい」と求めた。

【無償資金協力（協力案件の選定方法）】
大半の案件で支援額や有償・無償の区別などが国別援助計画なしに決定され、選定過程が不透明と指摘された。
支援の事後評価も不十分で「予算の獲得や消化にきゅうきゅうとしているようだ」などとの批判が相次いだ。
国別援助計画の策定を徹底した上で支援内容を決定するなどの「見直しをすべきだ」と判定した。

【海外での各種会議出席旅費】
首相や外相が出席する海外の国際会議への同行などの旅費について「１５％削減」を求めた。海外での会議旅費関連の
１０年度予算の概算要求額は総額５億円。主要国（Ｇ８）首脳会議で首相に同行する政府関係者の人数を見直すこと
などによって経費を削減するよう求めた。在外公館大使との東京での会議についても「必然性があるのか」と指摘した。

　▽防衛省

【自衛隊の広報・募集事業】
陸上自衛隊広報センター（東京都）など大規模広報施設の維持管理費や自衛隊音楽まつりなどのイベント運営費として
概算要求１２億円。入場料徴収を含めた事業の民間委託の検討を求め、予算削減と判定した。募集経費２４億円は
「費用対効果を考えていない」などと指摘され、予算削減。

【国際平和協力センター】
自衛隊が行う国連平和維持活動（ＰＫＯ）について自衛官や他省庁職員、民間人、外国人らを対象に教育、研修などを
実施する施設で、統合幕僚学校（東京都）内に建設する。概算要求は８億円。仕分け人からは「ハコモノを増やすという
考えを改めるべきだ」との意見が相次ぎ、廃止と判定した。

　▽農林水産省

【基金（農畜産業振興機構）】
畜産農家の借入金返済を支援する基金など畜産関連の４基金で、いずれも同機構が公益法人などにつくった。
作業グループは、こうした公益法人が農林水産省などの天下りを受け入れている点を問題視。１０年度所要額を除き、
同機構に返納すべきだと判定した。

【森林整備への支援】
森林・林業・木材産業づくり交付金のうち間伐作業道公的整備モデル事業など５事業（同計９９億円）が対象。
目的とする林業や山村活性化に肯定的な意見が多かったが、「モデル事業で行う必要はない」「０９年度補正予算で
計上された同様の事業と重複する」との批判が強く、廃止と判定された。

【森林所有者向け支援（森林整備地域活動支援交付金）】
森林の所有者が、森林の手入れに必要な調査を行う場合の経費を負担する。林野庁は間伐などの森林整備や林業経営の
集約化に不可欠と、事業の必要性を強調。作業グループは、事業量を過大に見積もったため、基金残高が約９８億円に
積み上がっており、新たに予算計上しなくても残高の範囲内で実施できると指摘した。

【鳥獣被害防止総合対策事業】
侵入防止柵の設置や捕獲した鳥獣の加工施設整備といった市町村や地域協議会の取り組みを支援するため３０億円を
概算要求。多くの小規模な取り組みを対象としており「基本的には市町村の仕事。国は広域的な対策や調査研究に
特化すべきだ」との意見が大勢を占め、「自治体の判断に任せる」と判定された。

【モデル事業】
地産地消の促進や有機農業の振興など、地域を限定して試験的に実施する六つのモデル事業は、いずれも廃止判定
となった。概算要求額は計２３億円。農水省は「優良モデルを全国に公開し、広げるために必要」と主張したが、
仕分け人からは「民間でやる気のある事業者は自力で成功事例を作ったり探したりしている」と反論が続出した。

【農業共済等】
農業共済では、事務費の国庫負担金（同４５５億円）と、共済掛け金の２分の１を補助する国庫負担金（同５４３億円）
について、いずれも３分の１程度を削減。「人件費の割合が高い」などの指摘が出た。日本政策金融公庫の業務補給金
（同３３０億円）も「融資実績に比べ担当職員が多い」と、３分の１の削減に。

【漁業共済】
災害などによる収入減少に備える漁業共済に国が上乗せして補てんする漁業共済「積立ぷらす」（同５１億円）は削減。
大災害に適応した共済の掛け金を補助する漁業共済経営環境変化特別対策事業（同１３億円）は、農水省としては初の
「要求通り」判定となった。燃油価格の高騰や大型クラゲの発生に苦しむ漁業者を支援する点が評価された。

なんか「おいおい、いいのかよ」と思うものはバサバサ切って、どうでも良さそうなものだけ残ってる気がするのは
気のせいでしょうか…それにいちいち削減・廃止の理由が意味不明で理不尽。プレゼンの出来次第で決まってる気が
するんですけど、そんなプレゼンの出来次第で決めていいようなものじゃないような重要なものが沢山あるんですけど
国民の支持率９割政策だもんな…日本国民の政治への無関心さ（中身を見ない）にはもう…。

なんかテレビも「こんなに無駄がありました！」みたいなノリで報道してるんだけど、いかにも削っちゃ
やばそうなものが削られてる点については全く触れず、どうでもいいものだけ放送しているような…。
これじゃ小泉劇場型再来…しかも、国民にとってのダメージは小泉改革の比ではないんですが…。
来年、原油値上がりするのに環境税なんてかけたらどうなるんだか…しかも来年控除廃止って話も出てるし
各種租税措置についても…「参議院選後の悪夢」にならなきゃいいけど…。
ほんと何でこんなかつてない増税政策の内閣に支持者が沢山いるんだろ？
何にも考えてないアンチ自民・反米なんだろうな。

【事業仕分け】
事業仕分け５日目の結果＠１７日
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事業仕分け４日目・結果＠文科省で意見募集中！
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事業仕分け・３日目の結果一覧と感想
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事業仕分け・１〜２日目の結果一覧
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事業仕分け対象リスト　４４７事業（省庁別）
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１０月の民主党…税制度改革・子供手当・温室効果ガス・補正予算・経済
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１０月の民主党…外交・国防・治安・教育など
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１１月のこのブログの記事
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